BFT道場利用規約

当社は、以下の規約および「BFT道場個人情報のとりあつかい」に従い、研修サービスを申込者（契約主体）に提供します。研修申し込みにあたっては、本規約および「BFT道場個人情報のとりあつかい」をご一読の上でお申し込みください。

１. 契約当事者

当社の提供する研修サービスは、各種申込書に記載された以下の申込者（契約主体）と当社との間で契約が成立した後に、当社から提供する研修サービスが実施されるものとします。受講者は、契約当事者ではなく、研修の受講者として位置づけられます。

【申込者（契約主体）】
申込書の「会社名」欄に記載の企業（または事業者）を契約主体として、当社と当該企業（または事業者）との間に契約が成立します。なお、当該企業（または事業者）が、契約の成立を否認する場合には、当社の選択に基づき、申込書の「申込責任者」欄に記載された申込者を契約主体として当社が取り扱うことができるものとします。

【受講者】
受講者は研修の受講対象者であり、契約主体ではありません。契約主体である企業（または事業者）が選任した者を受講者として、当社は研修を実施します。

２. 契約の成立

当社の提供する研修サービスの契約は、当社が指定する申し込み方法に従い、押印された書類を送付後、当社が受領連絡した時点で成立します。ただし、研修毎に規定された契約成立条件がある場合は、それを優先します。なお、受講前に受講料の全額または指定された月額料および分割料が入金された時点で成立とみなすとある場合、期日までに入金がなされない場合は、理由の如何を問わず契約は不成立とみなされ申込書の送付があった場合であっても、研修は実施されません。この場合、受講者は何らの異議を述べることができません。

３. 申し込みによる本規約及び「BFT 道場個人情報のとりあつかい」の承認

申込書のチェックマーク欄に、本規約及びBFT道場個人情報のとりあつかいの各内容を確認し、その内容に合意する旨のチェックがなされた申し込みに関しては、当社は、そのとおり取り扱うことができるものとします。この場合、受講者その他申込書等に記載の個人情報については、当該個人情報の帰属主体から当社に対して適法に提供されたものとして当社は取り扱うことができるものとします。したがって、申込書の作成者、記載者が個人情報の帰属主体の承諾を得ずに記載した場合等のトラブルにつきましては、当社は一切の責任を負いません。

仮に、申込書のチェックマーク欄に、本規約及びBFT道場個人情報のとりあつかいの各内容を確認しその内容に合意する旨のチェックがない申込書に関しては、当社は、申し込みを受け付けません。これら所定のチェックがないまま、受講料の入金をいただいた場合、当社は、当社の選択によって、本規約及びBFT道場個人情報のとりあつかいの承認があったものとみなして取り扱うか、または、正式な申し込みではないとして申し込みを受け付けず、契約を不成立とみなします。いずれの判断も当社のみで為し得るものとし、仮に不成立と判断した場合、当社は、いかなる者に対しても、何らの賠償責任も負いません。

４. 対象研修

本規約は、当社が提供する集合研修およびｅラーニング等の総称であり、またはその他当社が指定した研修に適用されます。ただし、当社は研修を予告なしに廃止することがあります。なお、研修内容をカスタムできる研修においては、別途、実施条件等について申込者と当社間で契約を締結します。

５. 研修申し込み方法

当社の研修は、次の研修申し込み方法によりお申し込みください。

（１）申し込みに当たって

各研修には申し込み期限が定められています。申し込み期限後の申し込みは受け付けていません。
当社では、受講者の重複管理は行っていませんので、同一研修に同一受講者を申し込まないようご注意ください。重複申込者の受講後の受講料は返金できません。当社が定める研修申し込み手続きに従って、申込責任者が研修申し込みを行い、当社がそれを確認した時点で、当社と本規約１．で説明した「申込者（契約主体）」との間で研修契約が成立するものとします。ただし、各研修で個別に指定された契約成立条件がある場合は、それを優先させます。
申し込みされた研修内容が日本国および外国の法令等で規制されるレベル以上の技術を含む内容であり、かつ、受講される方が非居住者あるいは日本国籍以外の方の場合には受講に制限が生じることがあります。該当する場合は、当社内での審査の上、受講の可否を判断します。審査には２週間ほどの日数を要します。したがって、非居住者あるいは日本国籍以外の方はあらかじめお申し出の上、余裕をもってお申し込みください。なお、審査のため、非居住者あるいは日本国籍以外の方かどうかについて、ご質問する場合があります。

（２）研修申し込み方法：申込書の送付による申し込み

申込書は、当社宛に電子メールにて送付ください。
送信中の障害による送信データの喪失について当社は責任を負いません。
申込書は、電子メールにてお渡しします。当社へ申込書が到着してから当社 3 営業日以内に、電子メールにて申込書受領の連絡をします。
申込書送付後、当社 3 営業日以内に申込書受領の連絡がない場合は、正常に受付処理が行われていない可能性がありますので、当社へご連絡ください。

（３）研修申し込み方法：その他

一部の研修では、別途申し込み方法をご提示する場合があります。その際は、その申し込み方法に従い、お申し込みください。

（４）研修申し込み後の内容変更、中止等における通知方法

研修申し込み後、研修内容の変更または中止が発生した場合、当社は速やかに申込書の「申込責任者」欄に記載された「担当者様」に連絡します。申込者は、「申込責任者」の変更があった場合、当社へご連絡ください。

６. キャンセル、日程変更、受講者変更

キャンセル期間、日程変更、受講者変更およびキャンセル料等は研修毎に設定されています。お申し込みの際に当社へお問い合わせください。

７. 受講料の支払方法

（１）請求・支払・返金

請求書を申込時に指定された請求書送付先に電子メールにて送付します。支払期日までに当社指定の銀行口座へ受講料をお振り込みください。
支払期日は、各研修により異なります。請求書の記載に従いお振り込みください。振込手数料は、申込者負担となります。
申し込み受付後の受講者数の追加が発生した場合は速やかにお申し出ください。契約内容によっては、契約変更を行い、当社より追加受講料の請求書を送付します。追加料金の入金は別途指定します。貴社の規程による入金可能日に従い、出来る限り速やかに当社指定の銀行へ受講料をお振り込みください。研修開始当日に受講者の追加が判明した場合も同様です。
研修期間の延長が発生した場合は、契約内容によっては、契約変更を行い、当社より追加受講料の請求書を送付します。
その場合は研修完了月の翌月末日までに当社指定の銀行口座へ受講料をお振込みください。
原則として領収書は発行しません。銀行の振込控えを支払いの確証としてください。
当社が定める期限を過ぎてからのキャンセルが発生した場合は、受講料の全額を上限にキャンセル料が発生する場合があります。
当社が、当社の認める事由により受講料の返金に応じる場合は、当社経理部門より返金に必要な書類の提出を依頼します。返金先は振込人名の銀行口座となります。
請求書の記載内容にご不明な点がある場合は、当社請求書発行部門へご連絡ください。確認の上、必要な場合は内容を訂正し、請求書を再発行します。受講料を当社に振り込み済みの場合は差額を返金または請求します。その際には、当社から案内する返金および支払手続きにご協力ください。

（２）受講料

受講料には、受講者の交通費・食事代を含みません。
受講料には、受講に必要な通信費等を含みます。ただし、申込者が指定する施設で研修を実施する場合、通信費等は申込者負担となります。
受講料には、研修で提供または使用を許諾する教材・資料・ソフトウェア等（以下「配布資料等」といいます。）を含みます。
当社ホームページ等に掲載する研修毎の受講料は、標準受講料です。標準受講料とは別にキャンペーン価格や割引受講料が設定されている場合があります。
研修に必要な教材等の発送費用は別途請求します。
当社が特別に認める場合を除き、遅刻・途中退席・欠席による受講料の減額や免除は行いません。

８. 受講者への受講案内

受講者への受講案内は原則として行いません。ただし、各研修により異なります。
研修受講にあたっての注意事項は、事前に受講者または申込責任者にお伝えします。
気象状況や交通機関の状況等により開始時間を遅延させる場合や、進行状況等により終了時間が遅くなる場合があります。

９. 研修受講にあたっての留意事項

（１）研修の効果・到達目標

当社が提供する研修および教材の内容・修得目標設定は、当社の裁量とします。
当社が提供する研修は、特定の知識・技能等が修得されることを保証するものではありません。
当社が提供する研修および教材が、受講者の目的に対して最適であることを保証するものではありません。

（２）質問対応

研修内容に関する質問は、講義および教材の範囲において受け付けます。
集合型研修受講中の質問は、講義時間内、および研修ごとに定められた手段においてのみ講師が受け付けます。

（３）修了証

研修の修了証は要求いただいた場合のみ発行します。
研修の修了証は受講後 1 年以内に限り発行します。
当社が研修毎に定める受講日数・受講状況・提出物・判定結果等を満たしていない場合は、修了が認定されず、修了証を発行できません。

（４）持ち物

当日の持ち物は、研修毎にお伝えします。

（５）受講者および人数変更

研修毎に申請方法が異なります。申し込み前にお伝えします。
試験つき研修など、一部には受講者変更を認めない研修があります。
受講途中での受講者変更はできません。

（６）教材

当社指定業者により、研修で使用する機材が配送されます。同封の機材一覧にて機材の確認をお願いします。万が一機材に漏れがあった場合は、研修開始日の 2 日前までに当社までご連絡ください。
お配りする教材および資料は、研修開始時に不足・落丁・汚損等がないかご確認ください。受講後にお申し出いただいても、返品・交換等に応じられない場合があります。
欠席された研修のテキストをご希望の場合は、当社へお申し出ください。ただし、研修によってはテキストをお渡しできない場合もあります。

（７）研修会場での注意事項

会場での注意事項は会場案内をご参照の上、現地での案内に従ってください。
研修の受講を円滑かつ安全に行うために、研修担当者や講師が教室の使用・受講方法等について申込者または受講者に注意やご協力をお願いすることがあります。
途中退出および再入場は、やむを得ない場合を除き他の受講者の迷惑となりますのでご遠慮ください。頻繁な退出・入場が繰り返される場合は、受講をお断りすることがあります。

１０. 開催の中止

研修への申込総数が所定の人数に達しない場合や、その他やむを得ない理由により、開催中止となる場合があります。
開催中止となる場合、当社は、代替日程を提案または他の研修への振り替えを行います。
受講料をお振り込み済みの場合は、日程の振り替えや他の研修への振り替え、返金にて対応します。返金となる場合には、当社から案内する返金手続きにご協力ください。

１１. 著作権等の知的財産権

配布資料等の著作権およびその他知的財産権は、当社および当社が指定する第三者に帰属し、申込者は当社の事前の承諾無くして、いかなる形態においても配布資料等の全部またはその一部について複製・改変または第三者に対する提供・開示・使用の許諾、その他の処分を行うことはできないものとします。

１２. 情報管理・秘密保持について

当社の社員が研修実施時に知りえた情報については、当社の情報管理規程に基づき取り扱うものとします。当社規程に記載されていない内容においては、弊社は実施、損害の責任を負わないものとします。個別に機密情報取扱いに関する事前の合意が特段に必要な場合は、申込者よりお申し出の上で、別途、書面にて締結するものとします。

１３. 損害賠償

申込者が当社の責に帰すべき事由により損害を被った場合、当社は申込者に対し、当該損害賠償の原因となった研修の受講料を上限として、逸失利益または特別損害・間接損害・将来の損害等の損害を除く、通常かつ直接の現実損害を賠償します。

本項の規程は、不法行為・債務不履行・法律上の瑕疵担保責任・その他請求原因・訴訟原因を問わず適用されるものとします。

当社は、本規約を必要に応じて変更できるものとし、ホームページへの掲載・電子メールでの送信・当社が発行する刊行物への記載等いずれかの手段をもって公示することにより、変更の効力が適用されるものとします。本規約の不履行がある場合、当社は研修申込および受講を取り消すことができるものとし、その場合の受講料は返金できません。

当社が公示する研修案内の内容および質問・問い合わせへの回答は、正確性を保つよう努力しますが、すべての情報が正しいことを保証するものではありません。当社はいつでも情報を訂正・変更できるものとします。

当社が申込者の責に帰すべき事由により損害を被った場合は、申込者は当社からの請求に基づき、損害を賠償するものとします。この場合、本項第 1 文に定める賠償額の上限と範囲の制限は適用されません。

１４. 準拠法

本規約は日本国の法律に従い解釈されるものとします。

１５. 合意管轄

当社と申込者、ならびに当社の研修に関するトラブル、紛争、法的手続き関しては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。